会計検査院が「平成29年度決算検査報告」を内閣に送付
2018/11/14
会計検査院は、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて「平成29年度決算検査報告」を作成し、11月9日に内閣に送付した。
この検査報告には、29年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が30年次中に実施した会計検査の成果が収録されている。
内容を見ると、税金の無駄遣いなどとして指摘された件数は374件、合計金額は約1,156億円9,880万円で、件数は過去10年で最少、金額は2番目に少なかった。
過去5年に検査報告で指摘された金額を見ると、24年が約4,907億円、25年が約2,831億円、26年が約1,568億円、27年が約1兆2,189億円、28年が約874億円になっている。
あわせて「国の会計」の状況も示していて、それによると、平成29年の歳入合計は約490兆1,309億円で、歳出合計は約472兆2,658億円であり、「29年度一般会計歳出決算総額における国債の依存度は34.1％、国債の償還等に要する国債費の一般会計歳出決算総額に占める割合は22.9％となっており、財政は厳しい状況が続いている」と指摘している。
編集部からの一言
検査報告の中には「昭和40年度に初めて歳入補塡のための国債が発行されて以降、連年の国債発行により国債残高は増加の一途をたどり、平成29年度末において、建設国債、特例国債、復興債等のように利払・償還財源が主として税収等の歳入により賄われる国債(普通国債)の残高は853.1兆円に達している」とある。
国債残高、つまり国の借金が「増加の一途」をたどっている状況の根本を改善してほしいと、多くの国民が願っているはずだ。
合わせて読みたいオススメ記事
