一般会計の歳出額が過去最大の101兆円台半ばに
2018/12/19
政府は2019年度予算案について、一般会計の歳出額を過去最大となる101兆円台半ばで調整に入った。
歳出が当初段階で100兆円を突破するのは初めてのことで、歳出を押し上げた最大の要因としては、来年10月に予定されている消費税増税に向けた景気対策があり、その額はじつに2兆円に及ぶ。
また、高齢化と幼児教育無償化により社会保障費が5,000億円ほど増加したほか、中国や北朝鮮に対する防衛費も過去最大規模で増加するとみられている。
一方の歳入は消費税増税による税収が3兆円以上増えることから、前年度の59兆800億円から62兆円台になる見通し。
そのため歳入不足を補う新規国債発行額は9年連続で減少する予定で、若者への負担の先送りになる国債発行を抑制し、財政健全化を図るとみられる。
今後、予算編成は大詰めの協議に入り、麻生太郎財務相は調整が済んでいない分野について各閣僚と折衝し、今月21日の閣議決定を目指すという。
編集部からの一言
歳出額、つまり日本の財布から出ていくお金が過去最大の101兆円台を突破するそうだ。
少子高齢化は加速の一途を辿り、高齢者は若者に比べれば当然ながら高額の医療費がかかり、少子化を止めるために教育を充実させようとすればまたお金がかかる。
さらに、日本は北朝鮮や中国などから身を守るために防衛費も軽んじることはできない。
政府は消費税増税で歳入のアップを目論んでいるが、景気対策がうまく機能することを祈るばかりだ。
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