日本公認会計士協会がゴーン事件に対してコメント｜会計　ニュース

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏の役員報酬過少記載事件について、日本公認会計士協会会長の関根愛子氏は11月29日の定例記者会見で、会計士の自主規制機関として日産自動車の監査を務めるEY新日本監査法人などに経緯を聞いていることを明らかにし、「（役員報酬の）数字が動けば財務諸表にも関係してくるかもしれない。報酬がきちんと開示されていなければ内部統制にも関係するので、まずは事実関係を把握したい」と述べた。

監査法人は内部統制が機能しているかチェックする立場にあるが、今回の事件で問題となっている有価証券報告書の報酬記載欄は会計士による監査証明の対象ではないため、関根会長はEY新日本監査法人に対する聞き取りについては「懲戒手続きなどにおける調査ではない」と強調し、情報収集の一環として行っていると説明。

個別の質問への回答は避けたものの、「事実関係を確認して、必要なことがあれば必要な対応をする」とコメントしている。