会計検査院、東京オリンピック・パラリンピックの関連経費に指摘
2018/10/10
会計検査院は2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの関連経費が平成29年度までの5年間で当初の予想の1,500億円を大きく上回る約8,011億円になったことを公表した。
今年度から2020年までも多額の予算が計上されることが予想されることから、大会組織委員会および東京都の見込み事業費約2兆円と合わせて、総額が3兆円をオーバーする可能性が出てきているという。
2020年東京オリンピックは「世界一コンパクトな五輪に」という理念のもと、招致前にIOC（国際オリンピック委員会）に提出した予想大会経費は約8千億円としていた。
公表されていた経費の国の負担額は1,500億円（新国立競技場の新規整備費1,200億円、パラリンピック経費300億円）だったが、会計検査院が各省庁の関連施策費を改めて集計した結果、暑さ対策・環境問題への配慮で約2,322億円、アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策で約1,629億円などの費用を支出していたことが判明している。
編集部からの一言
「世界一コンパクトな五輪に」――。
そんな耳障りのいいコピーを掲げて招致した東京オリンピック・パラリンピックの経費が予定から4倍にも膨れ上がろうとしている。
オリンピックを最高の形にしようと思えば、あれもこれもと当然費用は増えていくだろう。
だが、大切なのは、「当初、掲げた理念に基づいたうえで最高のオリンピックを実現すること」ではないか。
国のお金をジャブジャブ使った後に“空箱”だけが残ることにならないといいが……。
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