公認会計士・監査審査会が「平成30年版モニタレングレポート」を発表
2018/08/16
金融庁の公認会計士・監査審査会は「平成30年版モニタレングレポート」を発表した。
それによると、平成30年3月時点の公認会計士登録者数は30,350人で、前年同月比983人増加となり、ここ数年は緩やかに増加していることがわかる。
監査法人所属者数は13,901人、大手監査法人所属者数は10,562人で、大手が占める割合は75.9％になっている。
監査法人所属者数も大手監査法人所属者数も、公認会計士登録者数と同様に、近年は微増を続けている状況だ。
平成30年3月末時点における公認会計士の地域会別の所属人数は、東京が7,831人、近畿が3,477人、東海が2,031人、神奈川が1,485人と続く。
少数では、沖縄が69人、南九州が212人、四国が233人となっており、大きな差が見られる。
女性の公認会計士の割合は増加していて、平成25年末：12.8％、26年末：13.2％、27年末：13.4％、28年末：13.7％、29年末：13.9％。
ただ、同比率が米国では40％、英国が35％のため、海外に比べると、日本における女性会計士の割合はまだ低いと言える。
編集部からの一言
平成30年6月期時点で監査事務所を変更した上場国内企業数は116社で、前年と比べるとマイナス18という結果になった。
異動形態を詳しく見ると、大手監査法人から準大手、中小への変更が前年同月期と比べて合計13社増えており、一方で準大手または中小から大手に変更したケースは11社減っている状況だ。
このデータを見る限り、明確に“大手離れ”が進んでいることがわかる。
その要因には、監査業務が複雑化し、報酬の折り合いがつかないことがあるという。今後も大手離れは進むのだろうか。
（引用元：日本経済新聞 | 監査法人、「大手から中小」が増加 報酬で折り合わず）
（引用元：公認会計士・監査審査会｜モニタリングレポート））
