積水ハウスが社外監査役に女性を起用｜会計　ニュース

積水ハウスは土地取引詐欺事件で約55億円の損失を出したことを受け、コーポレートガバナンス強化に向けて新たな役員体制を発表した。同社の阿部会長は社長から会長職に就任した1月に、女性取締役と女性監査役の登用による多様性確保や代表取締役の70歳定年制による世代交代の活性化を目指すと表明していた。

今回の役員人事では、社外取締役に吉丸由紀子・ニフコ執行役員（５８）、監査役に槇村久子・関西大客員教授（７０）と、社外の取締役と監査役に女性を1人ずつ新たに起用している。また、監査役を5人か6人に増やし、そのうち社外は3人から4人に体制を変え、コーポ―レートガバナンスの強化も実現したい狙いがある。

詐欺被害の調査対策委員会がまとめた報告書では、リスク情報への対応が不十分だったとしており、法務部や不動産部の責任も指摘。このため、法務部と不動産部はいずれも「管理部門」に組み込み、副社長に昇格する内田隆取締役（６６）が責任者になるという。