富士フイルムホールディングスに改善報告書の提出を要求｜会計　ニュース

不正会計問題を起こした富士フイルムホールディングス（HD）に対して、東京証券取引所は今月27日、問題の経緯や再発防止策などをまとめた改善報告書を提出するように要求したと発表した。富士フイルム子会社である富士ゼロックスのオーストラリアとニュージーランドにある販売会社が売上に関して不正会計処理をしていたことが判明。

富士フイルムは4月に富士ゼロックスで不適切な会計処理があったと公表した。その後、過去6年間で合計375億円を水増し申告していたことが発覚し、決算を遡って訂正していた。東証は「開示された情報の内容に虚偽があることにより上場規則に違反している」「投資者の投資判断に相当な影響を与える」として、企業の問題行動を知らせる公表措置をとるとした。

具体的には2017年12月11日を期限として報告書の提出を求め、さらに半年後には改善の度合いを別途報告するように要請した。今後は内部管理体制の見直しを促していくという。