東芝の監査担当のPwCあらたへの調査を継続――日本公認会計士協会｜会計　ニュース

日本公認会計士協会の関根会長は記者会見を開き、東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人への調査を継続していると説明した。東芝の2017年3月期決算の監査表明が「限定付き適正」と異例の対応になったことに対して、「残念」と気持ちを吐露する一面もあった。

先月、PwCあらたを含む4大監査法人の2016年度の決算が出そろったが、PwCあらたは顧客数は14社増えているものの、本社の移転費用などが膨らんだ関係で、営業利益が約7割落ち込んでいることがわかっている。東芝の対応について日本公認会計士協会は現在、協会内に業務監査審査会というチームをつくり、東芝の監査がどのように行われたかを調査している段階だという。

関根会長は「（結論を出すのは）拙速にならないようにしたい。（限定付き適正については）やむを得ない場合もあるかもしれないが、多発することはないと思う」と、今後の監査法人の動向について言及している。