監査法人のローテーション制度の導入論議を開始｜会計　ニュース

金融庁は、監査法人のローテーション制度の導入議論を開始する。7月下旬に「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表し、その中で「国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当」として、導入を検討する意向を示していた。

現在は同監査法人内の会計士が一定期間で交代するパートナーローテーション制度があるものの、第一次報告では、「過去の不正会計事案において、パートナーローテーションは抑止効果を発揮できず」と指摘している。欧州における監査法人のローテーション制度導入は、一定期間ごとにローテーションさせる義務を課す規則を2016年6月から導入しているが、まだ期間が短いため、目に見える効果は出ていないものの、導入に伴う混乱もないという。経済界からは「コスト高に繋がる」と導入反対の声があがっているため、今後の動向に注目が集まる。