新日本監査法人が2か月間の会員権停止処分――東芝問題｜会計　ニュース

日本公認会計士協会は、東芝の監査を2016年3月期まで担当した新日本監査法人の会員権を2か月間停止すると発表。会員権停止になると、監査法人は意見や要望を出せなくなるなど、協会活動が一部制約される。同法人は金融庁から、不適切会計を見抜けなかったとして行政処分を受けている。停止期間は7月13日から9月12日まで。協会会長の関根愛子氏は記者会見で「社会的な関心が高く、協会として社会的な影響を考慮し公表に至った」とコメント。

同時に、東芝の2017年3月期決算の確定が遅れている点について、現在監査を担当するPwCあらた監査法人の調査をはじめたことを明らかにした。東芝の16年4～12月期決算に関して「結論不表明」とした経緯の説明を求めるとともに、「不表明」の妥当性についても精査するという。関根会長は「監査の不表明や有価証券報告書の提出遅延を憂慮している。事実の把握や必要な対応を図っていく」と述べている。