監査法人変更を検討中の東芝が半導体売却を巡って意見対立｜会計　ニュース

2017年3月期決算から監査法人の変更を検討していた東芝だが、変更を断念したことが5月10日に判明した。現在、担当する「PwCあらた」とは、米原発子会社ウェスチングハウスの会計処理をめぐって見解が対立しており、2016年4～12月期決算は「監査意見不表明」となっていた。Big4の中で新日本は以前の担当で、残り2社も過去の取引により引き受けることが難しいことから、有力候補先として「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっていた。

しかし、東証が上場企業に対して求める決算期限が5月15日に迫るなか、次の担当監査法人を決めることができなかったと見られている。そのため、2017年3月期決算は引き続き、「PwCあらた」に依頼し、監査承認を得られなかったとしても、15日をめどに暫定的な数値として決算を発表する方針だという。今後、東芝は2018年3月期決算での監査法人変更をめざして、後任選びを進めていく予定だ。