不適切会計が2008年の調査以来、最多に｜会計　ニュース

東京商工リサーチは2016年に不適切な会計・経理を開示した上場企業数が前年と比べて5社増加の57社となり、2008年の調査開始以来、「最多」だったことを明らかにした。

2008年は25社だったのに対して、2016年は倍以上に増えている。東証1部が27社、ジャスダックが13社、東証マザーズが10社で、不適切会計の詳細は「厚生年金拠出額の科目誤り」「卸し資産の水増し計上」などの経理ミスや粉飾が24社、着服・横領は9社だった。業種別では製造業15社、運輸・情報通信業10社、卸売業8社で、販売管理の体制不備が目立ったという。

東京商工リサーチは不適切会計が増加する背景について、監査体制の厳格化や過度なノルマ追求などがあると分析。また、加熱するM＆A（合併・買収）の影響で複雑な会計処理が増えており、スーパーマーケットチェーンのアークスは2016年3月に会計処理が誤っていたとして有価証券報告書を訂正した。