京都府の2017年度一般会計予算案は前年比5％減少
2017/02/15
京都府は2017年度の一般会計当初予算案を発表した。その額は9,153億7,000万円。前年度と比べると5.0％減少と、2004年度以来の減額予算となっており、府の税収入の行方が不透明なことから慎重な予算編成になったとみられている。歳入は2013年度から3年連続で増収だったが、府税収入は前年比3.3％減少の2,910億円で、円高による観光客の消費鈍化や企業の輸出減が響いた。2016年度の当初予想と比べると、約200億円のマイナス。
歳出は、主に「宿泊施設の見直し」4億4,300万円、「子ども食堂の運営支援」1億4,500万円、「農福連携事業」1億1,500万円などで、教育費は公立小中学校の教員給与が府から市へ移行することから、26.4％の減少となった。京都府の山田知事は記者会見で「府民が支え合い、共に発展できる共生社会実現予算」と述べ、若者支援、伝統産業の販路拡大など16の重点事業を挙げた。
編集部からの一言
予算の決定は市民からすると「自分の払った税金が何にいくら使われるのか」という観点から気になるものだ。予算は通常、予算特別委員会が設置され、どのような目的で予算を編成したかの説明がなされた後に議員が質問し、詰めていくという形がとられる。何事も“透明化”が求められる現在は、この模様を役所での傍聴が可能なだけでなく、ネット中継する自治体も増えている。今後は一般市民との双方向の対話も実現するかもしれない。
合わせて読みたいオススメ記事
