新日本監査法人がAIを利用した監査システムの開発に着手｜会計　ニュース

新日本監査法人はAI（人工知能）を使った不正会計を防ぐシステムの開発に着手する。実用化の目安は2、3年後。会計士のノウハウを学習したAIが企業の会計データ（帳簿データと財務諸表）を解析し、不正のある取引を自動判別するシステムで、AIの活用によって監査の質を高める狙いがあるという。

すでに新日本監査法人がメンバーになっている世界4大会計事務所のアーネスト・アンド・ヤング（EY）では、AIを利用した仕訳や元帳データを分析するシステムが開発されていて、全世界で250社（そのうち日本国内は50社）の企業に導入されているという。また、あずさ監査法人もビッグデータを用いて監査への取り組みをはじめていて、企業の会計データをもとに異常がないかの検証を行っている。PwCあらた監査法人は10月末に「AI監査研究所」を設立し、本格的な研究に乗り出した。監査にAIが導入されることで、効率化、不正会計の減少が期待されている。