民進党富山県連の会計調査で不正が発覚
2016/10/19
民進党本部の調査で、民進党富山県連が過去6年間に政党交付金で計上した車のレンタル代や印刷代、合計約4,525万円が、実際には支払われていなかった可能性があることが判明した。疑いがあるのは2010～2015年の支出で、県連前代表だった元県議と、元代表で会計責任者だった元富山市議が白紙領収書で架空や水増し請求をしたとみられている。
今月11日に民進党本部の委員長らが記者会見を開き、6年間で民進党富山県連が受け取った政党交付金約1億5,560万円のうち、4,525万円あまりが実際には支出されていなかった疑いがあり、このうち、印刷代と報告された約3,942万円と、車のレンタル代などに充てたという約408万円は白紙の領収書に金額を書き込んだり、数字を書き足して金額を水増ししたりしていたとみられると説明。「金額が大きく驚いています。限られた人が会計を長く担当し、チェックできなかったのが原因だと思います」と話し、謝罪した。
編集部からの一言
政党交付金は1995年に「政党の企業・団体献金への依存を抑制する目的」で導入された。使用については曖昧な部分が多く、政党助成法4条では「国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と規定があるものの、使途制限はない。だからと言って不正会計に繋がるわけではないが、今回の事件を教訓に「党内での複数チェック機能」と「助成法での使途制限」という両面から検討する必要があるのではないか。
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