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特別会計の借入金利を0%に引き下げる方針――財務省
2016/08/24

財務省は、特別会計の借入金利を0%まで引き下げる方針で調整に入っている。現在の入札金利の下限は0.001%。国債などの取引がマイナス金利に移行なか、大手銀行などの投資家に対して「特別会計向けの貸出をマイナス金利で実行する意思の有無」や「それに伴う影響」についてヒアリングをはじめていて、早ければ10月~11月の入札から0%金利が適用される見通しだ。

その背景には、日銀のマイナス金利政策の導入により低下の傾向にある資金調達に乗り出し、消費拡大を助長する狙いがあるとみられている。落札規模が最大で、ほぼ月3回〜4回の入札を行っている交付税特会は、入札の借入期間が約6カ月、落札規模は1兆円程度のため、実際に金利が引き下げられれば年間数億円の利払い費を軽減できる可能性がある。今後、日銀がマイナス金利幅を拡大し、マイナス金利での貸出需要が見込める予測が立った場合は、金利の下限をマイナスに引き下げることもありうるという。

編集部からの一言

マイナス金利政策が導入されてから今月で半年になるが、形として見える影響にはどのようなものがあったのか――。企業や個人には資金借り換えの動きが拡大したものの、消費が活発化するといった状況は見られないのが現状だ。そこで日銀はマイナス金利政策の効果の検証をはじめる方針だという。金融庁はマイナス金利政策が銀行の収益を圧迫し、景気に悪影響を及ぼす可能性もあるとして、日銀との意見交換を慎重に行っていく意向だ。

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