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積水ハウスが社外監査役に女性を起用
2018/03/28

積水ハウスは土地取引詐欺事件で約55億円の損失を出したことを受け、コーポレートガバナンス強化に向けて新たな役員体制を発表した。同社の阿部会長は社長から会長職に就任した1月に、女性取締役と女性監査役の登用による多様性確保や代表取締役の70歳定年制による世代交代の活性化を目指すと表明していた。

今回の役員人事では、社外取締役に吉丸由紀子・ニフコ執行役員(58)、監査役に槇村久子・関西大客員教授(70)と、社外の取締役と監査役に女性を1人ずつ新たに起用している。また、監査役を5人か6人に増やし、そのうち社外は3人から4人に体制を変え、コーポ―レートガバナンスの強化も実現したい狙いがある。

詐欺被害の調査対策委員会がまとめた報告書では、リスク情報への対応が不十分だったとしており、法務部や不動産部の責任も指摘。このため、法務部と不動産部はいずれも「管理部門」に組み込み、副社長に昇格する内田隆取締役(66)が責任者になるという。

編集部からの一言

東京都品川区の土地建物の売買契約を巡って起きた、積水ハウスの土地取引詐欺事件。2017年に計約63億円を支払ったが所有権を移転できず、結果、55億5,900万円もの損害が発生してしまった。調査対策委員会の報告書概要では、「詐欺に気づく機会がありながら取引が進められた」として、役員人事を改めた形だ。今回の人事では、外部の視点を入れて経営の透明性の向上を意識。女性の社外取締役と社外監査役が起用されたが、その効果はいかに?

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