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国際会計基準を適用する国内企業が増加
2018/07/18

会計ルールを国際会計基準に変更する国内企業が増加していて、6月末時点で前年比2割増加の204社となった。

これは東京証券取引所の上場企業の6%にあたり、株式の時価総額では約3分の1を占める。

金融庁が昨年発表した「国際会計基準をめぐる最近の状況」によると、IFRSを適用または適用を予定している企業は、日本たばこ産業、ファーストリテイリング、日立製作所、LIXILグループ、楽天、本田技研工業、電通、住友商事など。

2018年度はNTTグループ、京セラなどが適用を開始する予定で、今後IFRSはM&A後の会計処理に利点があるとして、世界市場でビジネスを展開する企業の適用が増えていくとみられている。

IFRSは日本だけでなく世界にも拡大していて、金融庁によると昨年時点で149法域のうち119域が「全てまたは大部分の主要企業に対してIFRSを強制適用」になっている。

日本は「IFRSの強制適用をせず、任意適用を認める」国だが、IFRSは確実に世界標準の会計基準になりつつある。

編集部からの一言

日本でIFRSの任意適用がスタートしたのは2010年の3月期からだ。

同資料によると、2010年12月時点では適用企業は3社だったが、2013年12月には25社、2014年12月には54社、2015年12月には99社、2016年12月には133社と、右肩上がりで増え続けている。

適用する企業の多くが「グローバル企業」だ。

日本基準ではのれん代を費用として毎年償却するがIFRSでは定期償却しないため、会計上の利益が減りにくいからだ。

今後の増加率もチェックしていきたい。

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