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経済産業省が第1回「地方公会計の推進に関する研究会」を開催
2018/06/20

経済産業省は6月22日に第1回「地方公会計の推進に関する研究会」を開催することを発表した。

統一的な基準による地方公会計について、活用の具体的な方法の検討や先進事例の更なる収集等を行うことを目的としている。

背景として、ほぼ全ての地方公共団体において統一的な基準による地方公会計が整備されたところであり、今後は各地方公共団体において同基準による固定資産台帳の更新及び財務書類の作成・公表が毎年度適切に行われるとともに、これらの情報が資産管理や予算編成などに活用されることが必要とされている。

そこで「活用の具体的な方法」の検討及び先進事例の更なる収集等を行うため、「地方公会計の推進に関する研究会」を開催するという。

検討内容は、①セグメント分析の手法に関する検討、②財務書類等から得られる指標の検証等、③公会計情報の収集・比較可能な形による公表の3点で、平成30年12月までを目処に検討を進めていく予定だ。

編集部からの一言

経済産業省はこれまで地方公会計の整備を促進してきており、過去にはら「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」などを開催してきた。

今回の研究会は、公認会計士、熊本県宇城市総務部次長、北海道大学公共政策大学院公共政策学連携研究部准教授、有限責任監査法人トーマツパートナー、新日本有限責任監査法人シニアマネージャーなど、さまざまな立場から参加が予定されている。

今後の研究会の成果にも注目していきたいところだ。

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