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省電舎ホールディングスが不適切な会計の疑い
2018/05/09

省電舎ホールディングス(東京)は不適切な会計が行われた可能性があると発表した。
同社が発表した資料によると、「当社では、外部からの指摘があったことを契機に、社内調査委員会を立ち上げ確認を行ったところ、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた可能性があることが認められました。」とし、「過年度における有価証券報告書及びその他適時開示資料等について、取引実態と照らし、その処理の適切性を検証する」ことを目的に外部の弁護士らからなる社内調査委員会を設置したという。

3月1日から調査がスタートし、5月2日時点の進捗報告では、① 工事進行基準適用案件において売上の一部につき前倒し計上、②売上計上済みのバイオガス案件につき、実際の入金がされておらず、翌期に引当金計上して当該期に減損したものの、売上計上が不適切であった可能性、③インドネシアPKS事業おける平成 29 年 3 月期に減損した立替金について減損時期の適切性、これら3つに不適切会計の可能性があるとしている。

編集部からの一言

今後については「第三者委員会の報告書は、1~2 か月を目標にまとめられる予定」「第三者委員会による調査結果等による事実関係が判明次第、第三者委員会における調査報告書等を適時に開示を行います。」としている。あわせて、平成 30 年 3 月期決算短信の開示は1 ヶ月程度延期することも発表。東芝の不適切会計問題以降、世間の企業に対する視線は厳しくなっている。決算のために拙速で発表するのではなく、慎重な対応を期待したいところだ。

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