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企業会計基準委員会(ASBJ)、自社発行の仮想通貨の会計ルールを策定せず
2018/02/28

企業会計基準委員会(ASBJ)は企業が自社発行した仮想通貨の会計ルールを当面策定しないという方針を固めた。ASBJは昨年から仮想通貨の会計処理について議論をはじめ、12月には草案『実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」』を公表のうえ、広くコメントを集めていた。草案は「Ⅰ.仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の会計処理」「Ⅱ.仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通貨の会計処理」「Ⅲ.開示」の3項目で構成されている。

議論の結果、ASBJは2月22日、仮想通貨技術を使ったICO(イニシャル・コイン・オファリング)と呼ばれる資金調達などにおいて「実態を網羅的につかめていない」ことから会計ルールの策定を見送った形だ。ASBJは3月中旬に自社以外が発行した仮想通貨のみを対象にルールをまとめる予定で、ICOなどの会計処理については「関係者の要望を踏まえて検討する」と述べている。

編集部からの一言

ICOは企業が「トークン」というデジタル権利証を発行し、投資家が仮想通貨で買い取る仕組みだ。ASBJはトークンが仮想通貨に該当するケースが多いことから、自社発行に当たると判断し、議論を進めていた。仮想通貨はまだルールが確定しない状況で、不祥事も相次いでいることから仮想通貨の交換事業者が自主規制団体を設け、自主ルールを整える方針であることを発表している。コインチェック事件などで仮想通貨の信頼が下落する中で、新団体が信用回復の一手を打つことができるか。

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