金融庁が「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表｜会計　ニュース

金融庁は20日、「監査法人のローテーション制度に関する調査報告（第一次報告）」を公表した。監査法人のローテーション制度とは、監査法人の独立性を確保する手段として、企業が監査契約を締結する監査法人を、一定期間毎に強制的に交代させる制度のこと。欧州では2014年に制定された法定監査規則において監査法人の強制ローテーション制度の導入が決定され、2016年より適用が開始されたという経緯がある。

その状況を受けて、2016年3月に公表された「『会計監査の在り方に関する懇談会』提言」では、監査法人の強制ローテーション制度の導入について諸外国の最近の動向も踏まえつつ、期待される効果や導入に伴う留意点、制度の実効性を確保するための方策等について、金融庁において調査・分析がなされるべきであるとされていた。その調査・分析の第一次報告である今回の調査報告書によると、「期待した効果を発揮しなかった」と指摘している。