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JAの監査に特化した監査法人が発足
2017/7/12

JAの監査に特化する、「みのり監査法人」が6月30日に発足した。
この背景には、農協法の改正により、貯金量200億円以上のJAまたは連合会は2019年10月以降に公認会計士による監査が義務づけられることが決まったことがある。
あずさ監査法人で、監査業務の品質管理を担当してきた大森一幸氏が理事長になり、JAや連合会の監査経験のある公認会計士を中心に17名のメンバーが集まっている。同法人は農業協同組合監査士のパートナーとして公認会計士が連携。その相乗効果により、農協・連合会の事業に精通した高品質な監査業務の提供を目指すとしている。

2019年までの2年間の移行期間中は監査証明業務を行わず、県中央会の監査部などと連携して公認会計士監査に向けたJAごとの事業特性に合わせた内部統制体制の構築、県中監査部のレベルアップなどを図る予定だ。
「高品質の監査業務の提供で地域経済に貢献したい」とのコメントを発表している。

編集部からの一言

2020年3月決算から、JAや連合会に公認会計士監査が義務付けられることになる。
みのり監査法人は、今後は全国600のJAと連合会を監査できる体制として、公認会計士50人、農協監査士を500名体制にすることを目指すと発表した。
国際業務などを担う他の大手監査法人とは全く別の道筋で、差別化した運営をしていく予定なのだという。新たな方向性をもった監査法人がどのような活動をしていくのか、注目が集まっている。

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