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大和証券グループ本社がミャンマーで会計士育成プログラムをスタート
2018/08/08

大和証券グループ本社はミャンマーのヤンゴン証券取引所への新規上場を増やすため、会計士を育成するプログラムを新たにスタートすると発表した。

ヤンゴン証券取引所は大和総研などが2年半にわたってミャンマー政府と交渉・協議を進め、2014年12月にミャンマー経済銀行、日本取引所グループ、大和総研の3社で設立に係る合弁契約を締結した背景がある。

大和総研はヤンゴン証券取引所のシステム開発を担当し、2013年からミャンマー向けの証券取引所システム構築プロジェクトを開始し、2016年3月から取引・清算・証券決済をオールインワンで行うことができる新興国向けの証券取引所システムを稼働させている。

今回のプログラムはミャンマーの公認会計士を対象として、財務諸表やコーポレートガバナンスに関する研修を行い、株式上場を支援可能な会計士を増やしていくという。

ミャンマー政府は8月1日から新会社法を施行し、外資出資率が35%以内の企業は「国内企業」として扱うことで、外国人投資家の参加を容認する姿勢を見せている。

編集部からの一言

会計士育成プログラムは今後3年間、半年間にわたる研修を年に1、2度実施する予定で、会計士に限らず、上場を検討するミャンマー国内企業の関係者も研修に参加できるようにする予定だ。

日本はこれまでも官民の双方からミャンマーを支援してきており、今年1月にはミャンマー政府に対して、金融庁、大和証券グループなどが継続的な支援を発表している。

今後、日本の会計士が新興国をはじめとする海外に“支援”という形で参加するケースも増えてくるのかもしれない。

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