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東芝に対する集団訴訟。下級審の判決が覆る
2018/07/25

米カリフォルニア州の第9巡回区連邦控訴裁判所は、東芝の不正会計に関する集団訴訟について訴訟を棄却した同州連邦地裁の判断を覆し、原告の投資家グループに対して損害賠償請求手続きを進めることを認めた。

東芝の預託証券(ADR)を保有する投資家らが原告となり、東芝が正確な情報開示を怠ったため株価下落で損害を被ったという主張で2015年にカリフォルニア州の連邦地裁に提訴していた。

第三者委員会の調査などによると、東芝は2014年度までの7年間で合計2,248億円の利益を水増ししていたとされている。

一審判決では「東芝がADR販売に関与していない」などとして原告の主張を退けていたが、高裁は3人の判事が下級審の解釈は不適切との意見で一致。

「原告は東芝による米国の連邦証券取引規則違反行為を十分に申し立てていない」としながらも、「それで訴訟が無効になるわけではない」と指摘。これを受けて東芝は「さらなる上訴を含め、あらゆる選択肢を検討する」としている。

編集部からの一言

2015年に東芝の利益水増しが発覚した際、金融庁は有価証券報告書の虚偽記載で73億7千万円の課徴金の納付を命令、東京証券取引所は東芝を特設注意市場銘柄に指定した。

さらに、東芝は西田厚聡氏ら歴代3社長を含む5人の元役員に対して損害賠償請求訴訟を起こすなど、世の中に大きな“衝撃”を与えた。

それから約3年が経過する現在もその火種は消えず、アメリカでのこの裁判もまだ終わりが見えない。

東芝再建の道のりは険しく長い。

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