会計検査院が森友問題について再検査の意向を示す｜会計　ニュース

会計検査院は学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題について、再検査を実施する方針を示した。16日の参院予算委員会では、民進党の白眞勲参院議員からの「院長、これもう１回検査する気はありますか？」という質問に対して、会計検査院の河戸光彦院長が「本件につきましては、決裁文書に係る、関する問題が明らかになりましたことから、国会でのご議論も踏まえ、一連の事実関係の確認をするなどして検査を実施してまいりたいと考えております」と答弁した。

会計検査院は昨年、森友学園への国有地売却について検査する際、財務省と国土交通省、それぞれから提出された文書に相違があることを認識していたため、財務省に確認したところ、「財務省が提出した文書が最終版」との説明を受けていたという。異例の8億円の値引きについて、昨年11月に公表した検査結果では「根拠が不十分」としていたが、再検査の意志を示した。