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東京商工リサーチが2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を公開
2018/02/01

東京商工リサーチは1月25日、2017年全上場企業「不適切な会計・経理の開示企業」調査結果を公開した。 2017年(1-12月)に「不適切な会計・経理」を開示した上場企業は、2016年の57社から社数は4社減少(前年比7.0%減)し、53社となった。

推移を見ると、2008年:25社、2009年:24社、2010年:24社、2011年:31社、2012年:28社、2013年:35社、2014年:37社、2015年:52社、2016年:57社、2017年:53社となっている。 調査開始以来東証1部上場企業の数が「最多」となる30社を記録。

内容別では、経理や会計処理ミスなどの「誤り」が最多(28社/52.8%)。 次いで、「架空売上の計上」や「水増し発注」などの「粉飾」が14社(同26.4%)と続いている。 子会社・関係会社の役員や従業員による着服横領は11社(同20.7%)だった。 産業別では、「製造業」(26社、49.0%)が最多で、「卸売業」では、子会社が不明瞭な外部取引で売上架空計上や循環取引を行っていたケースなどが目立つ結果となった。

編集部からの一言

不適切会計の影響は甚大だ。 東芝は複数の海外機関投資家から「不適切会計問題で被害をこうむった」として、請求額8億2,313万円の損害賠償請求訴訟を受けている。 東芝が受けた訴訟はこれにとどまらず、現時点で計35件、請求額合計は約1,740億円にのぼる。 数年前は日本を代表するトップメーカーの1社だった東芝が、まさか不適切会計問題でこのような窮地に立たされるとは誰も思わなかっただろう。 不適切会計問題を予防するためには社内のコンプライアンス意識の向上が必須だ。

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