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亀田製菓が不適切会計問題の調査報告書を公表
2017/12/21

亀田製菓はタイ子会社の不適切会計問題関連の調査結果を公表した。 それによると、棚卸し資産が2010年12月~17年9月の期間で累計約6億円が過大に計上されていたことが判明。 原因は子会社の第三者によるチェック機能不備など、ガバナンスや内部統制が不十分だったと指摘している。 独立調査委員会の報告書では、不適切会計は現地子会社のタイ人の経理部長が主導していたと指摘しており、同経理部長は「赤字が続くと会社が閉鎖されてしまうと思った」と内容を認めているという。 この問題により18年3月期通期の業績予想は下方修正され、従来予想を10億円下回る47億円になる見通し。 経営責任を取り、田中通泰会長と佐藤勇社長は報酬月額30%を3カ月間減額し、海外の子会社の経営監視体制を強化するなど再発防止策を徹底していくという。 公表された「調査報告書」や「再発防止策」などの資料は亀田製菓のホームページから見ることができるようになっている。

編集部からの一言

亀田製菓は具体的な再発防止策として、 ①子会社における内部統制構築のための対応、 ②海外事業部の意識及び能力の向上と組織の強化、 ③監査部の海外子会社に対する監査機能の強化、 ④海外事業部、経理部、監査部等の連携強化、 ⑤全役職員のコンプライアンス意識の徹底 の5点をあげている。 消費者から今後は厳しい目を向けられるなかで、「全社一丸となって信頼の回復に努めてまいります」とあるように信頼回復を実現することができるか。

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