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会計検査院の調査で全国の堤防20か所が不十分と発覚
2017/11/1

会計検査院が全国の河川改修事業による堤防の調査状況を調べた結果、全国の川の約20か所で堤防のかさ上げの高さが不十分だったり、途中で途切れていたりと、堤防としての役割を十分に果たせない可能性があるとわかった。豪雨などにより増水した際は水があふれる恐れがあり、水害が発生することも考えられるため、会計検査院は国土交通省に対して、早急に対応するように指摘した。
国土交通省はこの件に関して、「改修には時間がかかるため危険性の高い場所から順番に進めざるをえないのが現状。関係部署との連携などについては一層努力していきたい」とのコメントを発表している。
今回指摘された約20か所の川の整備事業には約500億円が投じられているが、会計検査院の調べによれば、東北、北陸、関東、中国、四国、九州で堤防が一部完成していない場所が10か所見つかり、また、予定通りのかさ上げ工事が完了していない場所が10か所見つかったという。

編集部からの一言

近年では「ゲリラ豪雨」と呼ばれる、突発的大雨が起こることもあり、川の氾濫や洪水などの被害総額は年間で3,000億円を超えているという。
この状況を受けて、会計検査院は全国約800か所の堤防を調査したところ、上記のように対応が不十分な場所が発覚した。
川の氾濫や洪水などによる被害は、川の近辺に住む人にとっては“身近に起こりうる恐怖”だ。ぜひ、国土交通省は優先順位を決めつつ、早急に対応を進めてもらいたいものだ。

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