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東芝が不正会計問題に関する報告書を発表
2017/10/25

東芝は20日、不正会計問題の原因分析や改善策をまとめた報告書を発表した。
この報告書では、反省の意志を明確にするため、これまで同社が使ってきた「不適切会計」から「不正会計」へと表現が変更されている。一連の不正会計が起きた原因については、「財務会計の厳格さに対する認識が欠けた歴代社長」を一因としてあげ、その歴代社長らによる目標達成へのプレッシャーがあったことや、取締役会などの監督機能の不備、さらに「ライバル意識など社内外からの評価に強く執着」していたこと、「全社的に経営者の要求を実現することが、最大の責務と認識する風土が醸成されるに至った」ことで、達成困難な損益改善要求を繰り返したと指摘している。
他にも、米原発子会社については「成長ありきや買収ありきの考え方で進め、リスク管理に課題があった」、今後の改善については「特設注意市場銘柄の指定解除となったが、改革が完全に遂行されたわけではない」としている。

編集部からの一言

東芝の行方は社員や株主だけでなく、会計関連の仕事をする人、メーカー勤務の人など、多くの人にとって気になる問題だ。
そんな中で、東京証券取引所は12日に不正会計発覚後、企業統治に改善がみられたとして東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定、解除している。
その8日後に出されたこの報告書では反省の意志が明確に示され、再発防止のための原因分析も徹底されている印象を受ける。報告書が東芝再起のきっかけになるか、注目したい。

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