公認会計士の転職・求人 トップ > 会計業界ニュース > 2017年 > 仮想通貨の会計ルール原案を提示
マイナビ会計士は皆様のお役に立てる情報をお届けいたします。

仮想通貨の会計ルール原案を提示
2017/10/11

企業会計基準委員会は10月5日に会合を開き、仮想通貨の会計ルール原案を提示した。
同委員会は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び修正国際基準(国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準)の開発を行っている。
今後はルール原案の内容を詰めていき、11月を目安にルールをまとめる予定という。現在、仮想通貨はビットコインなどが利用されているが、明確な会計ルールが存在しない。
だが、4月に施行される「改正資金決済法」で仮想通貨取引所が財務監査を受けるため、会計ルールの制定が必要になり、同委員会が各団体や専門家から意見を聞き、原案をまとめた形だ。原案は、「仮想通貨は外貨と同様に時価評価とし、期末に簿価との差額を損益として計上、また仮想通貨の価格が急落した場合は期末に損失計上する」というもの。
今後は企業が資金調達をした場合の、会計処理などが論点になると考えられている。

編集部からの一言

仮想通貨を利用して資金を調達する、ICO(Initial Coin Offering)が増えている。
企業は集めた仮想通貨をドルや円などに交換して、一般の市場で利用できる通貨に変える。
ただ、「仮想通貨にはまだ会計ルールが存在しない」ため、トラブルや詐欺に繋がる可能性がある。そのため、日本に限らず各国の金融当局はICOに対する注意喚起などをはじめ、その動きは加速している。仮想通貨のルール制定は必須だ。

会計業界ニュース バックナンバー
会計業界 ニュース 一覧へ

アクセスマップ