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東芝の監査担当のPwCあらたへの調査を継続――日本公認会計士協会
2017/10/4

日本公認会計士協会の関根会長は記者会見を開き、東芝の監査を担当するPwCあらた監査法人への調査を継続していると説明した。
東芝の2017年3月期決算の監査表明が「限定付き適正」と異例の対応になったことに対して、「残念」と気持ちを吐露する一面もあった。
先月、PwCあらたを含む4大監査法人の2016年度の決算が出そろったが、PwCあらたは顧客数は14社増えているものの、本社の移転費用などが膨らんだ関係で、営業利益が約7割落ち込んでいることがわかっている。東芝の対応について日本公認会計士協会は現在、協会内に業務監査審査会というチームをつくり、東芝の監査がどのように行われたかを調査している段階だという。
関根会長は「(結論を出すのは)拙速にならないようにしたい。(限定付き適正については)やむを得ない場合もあるかもしれないが、多発することはないと思う」と、今後の監査法人の動向について言及している。

編集部からの一言

関根会長が「限定付き適正」について今後の監査法人の動向に対するコメントを発したのは、東芝だけでなく、RMS清和監査法人が監査を担当する東京衡機も8月に「限定付き適正」になったからだ。
東京衡機は2016年3~11月期、17年2月期通期、17年3~5月期の決算で、子会社の不適切経費使用により推計で財務諸表を作成したことからこのような判断になったと言われている。
監査法人の役割とは何かということを、改めて考えたい。

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