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会計監査院の調査の結果、F35に日本企業の部品不使用が判明
2017/9/20

最新鋭戦闘機「F35」は日本の防衛産業育成の目的で日本企業も製造に参加する契約になっていたが、会計検査院の調査により日本企業の部品は使用されていなかったことが判明した。
F35はアメリカなど9か国が共同開発したステルス戦闘機で、防衛省は航空自衛隊が使用する次期戦闘機として42機導入する予定で製造が進められていた。
しかし、参加した日本企業に対してアメリカの企業からの部品供給が遅れたことにより、試作品の品質確認を受けられなくなったとして、2015年と16年に製造がはじまった6機には日本企業の部品が供給されていないという。
F35の導入はアメリカ政府が主導権を握る「FMS」で契約が行われており、会計検査院は、防衛省がアメリカ政府に契約どおり進めるよう働きかけるべきだったとして、改めて協議を求めている。防衛省は「指摘を真摯に受け止め、引き続き、適切な調達が行われるように努めていきたい」と説明している。

編集部からの一言

会計検査院とは、「国の収入支出の決算、政府関係機関・独立行政法人等の会計、国が補助金等の財政援助を与えているものの会計などの検査を行う憲法上の独立した機関」のこと。
検査院の調査の結果、判明した今回の問題。FMS契約はアメリカ政府が窓口になり、企業に代金を支払う方式になっている。
そのため、事前に多く払っていたぶんが精算されないなど、製品完成後の支払いトラブルも起きている。今後の改善策に注目していきたい。

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