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監査法人のローテーション制度の導入論議を開始
2017/9/14

金融庁は、監査法人のローテーション制度の導入議論を開始する。
7月下旬に「監査法人のローテーション制度に関する調査報告(第一次報告)」を公表し、その中で「国内の監査法人、企業、機関投資家等の関係者からのヒアリング等を実施し、更なる調査・検討を進めていくことが適当」として、導入を検討する意向を示していた。
現在は同監査法人内の会計士が一定期間で交代するパートナーローテーション制度があるものの、第一次報告では、「過去の不正会計事案において、パートナーローテーションは抑止効果を発揮できず」と指摘している。
欧州における監査法人のローテーション制度導入は、一定期間ごとにローテーションさせる義務を課す規則を2016年6月から導入しているが、まだ期間が短いため、目に見える効果は出ていないものの、導入に伴う混乱もないという。
経済界からは「コスト高に繋がる」と導入反対の声があがっているため、今後の動向に注目が集まる。

編集部からの一言

海外の監査法人担当期間を見てみると、アメリカは交代制はなし、EUは原則10年で入札すれば20年(共同監査の場合は24年まで延長可能)、イギリスとドイツとオランダは原則10年(入札すれば20年まで延長可能)、インドは10年となっている。
日本でも2006年にローテーション制度の検討が行われたが、「交代により知識・経験の中断が生じうる」「大手監査法人の数が限られ、現実的に交代は困難」として見送られていた。

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