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富士フイルムが不適切な会計処理
2017/6/14

富士フイルムホールディングスは12日、ニュージーランドとオーストラリアのグループ会社で不適切な会計処理が過去数年間にわたって行われたことによる損失額が、累計220億から375億円に拡大すると発表した。
富士フイルムホールディングスは、子会社の富士ゼロックスが顧客とのリース取引関連で不適切な会計処理をしていたとして、第三者委員会を設置して調査を進めてきた。

富士フイルムの業績に与える影響は281億円と見られ、2016年3月期以前の決算数年分を遡って訂正する方針だという。
同時に17年3月期の連結営業利益が前期比10%減の1,722億円、売上高は7%減の2兆3,221億円だったことも発表した。会計処理問題が前期の業績に与える影響は軽微と見られ、12日の東京株式市場では、富士フイルム株は前週末比88円高の4,052円まで上がる場面があった。
富士フイルムの助野健児社長は、東京都内で記者会見を予定している。

編集部からの一言

今月9日時点で富士フイルムホールディングスは「累計損失額220億円」と見ていたが、12日の最新発表ではその1.7倍にあたる375億円にまで拡大。
問題が発覚した富士ゼロックスのニュージーランドの販売子会社は、コピー機などのリース事業で、本来計上すべき損失を決算に反映させていなかった疑いがもたれている。
前期決算に与える影響は軽微と見られるが、大切なのは今後の防止策。同社はどのような対策を取るのだろうか。

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