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日本公認会計士協会が「社外役員会計士協議会」を設立
2017/6/7

日本公認会計士協会は、7月に「社外役員会計士協議会」を新設する。
この会は企業の社外役員を務める公認会計士の支援を目的に設立される組織で、社外役員に求められる能力や知識を習得するための研修を行い、人材育成に繋げる狙いがある。
日本公認会計士協会は以前より「社外役員候補公認会計士制度」という名称で、社外役員に公認会計士の登用を検討する企業に対して公認会計士を紹介する制度を設けていた。

協議会の会長は日本公認会計士協会副会長の柳澤義一氏が務め、会員は上場企業に社外役員として在籍する会計士を中心に声をかけ、1,000人規模にする予定だという。
活動は「人材育成」と「人脈づくり」の2つが中心で、人材育成は対面の研修とeラーニング形式による研修講座を行う。
日本公認会計士協会の調査によると、社外役員に登用された会計士は1,000人以上に及ぶため、新設組織が社外役員となった会計士同士の人脈づくりを支援していく。

編集部からの一言

「社外役員候補公認会計士紹介制度」は、日本公認会計士協会が企業と登録会計士の間に立ち、橋渡しをするサービスだ。企業が「社外役員としてほしい会計士の条件」を協会に提示し、協会は条件にマッチした登録会計士に声をかける。
その後、面接などのやり取りをして交渉が成立する。この制度によって増えた社外役員のレベルを「社外役員会計士協議会」で向上させることができれば、企業、会計士、両者にとってwin-winとなる。

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