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監査法人変更を検討中の東芝が半導体売却を巡って意見対立
2017/5/17

2017年3月期決算から監査法人の変更を検討していた東芝だが、変更を断念したことが5月10日に判明した。
現在、担当する「PwCあらた」とは、米原発子会社ウェスチングハウスの会計処理をめぐって見解が対立しており、2016年4~12月期決算は「監査意見不表明」となっていた。
Big4の中で新日本は以前の担当で、残り2社も過去の取引により引き受けることが難しいことから、有力候補先として「太陽有限責任監査法人」の名前が挙がっていた。
しかし、東証が上場企業に対して求める決算期限が5月15日に迫るなか、次の担当監査法人を決めることができなかったと見られている。そのため、2017年3月期決算は引き続き、「PwCあらた」に依頼し、監査承認を得られなかったとしても、15日をめどに暫定的な数値として決算を発表する方針だという。
今後、東芝は2018年3月期決算での監査法人変更をめざして、後任選びを進めていく予定だ。

編集部からの一言

東芝の苦しい状況は現在も続いている。東芝が売却を進めていた「東芝メモリ」について、協業相手の米ウエスタンデジタルは入札手続きの即時停止と独占交渉権を求めていた。一方、東芝は手続きに問題はないとして、5月15日まで入札に関する「妨害行為」を停止しない場合は、共同運営する四日市工場からWDの技術者を閉め出すと警告。5月10日に両社のトップが会談を開き、協議継続で一致したと見られているが、今度の展開は?

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