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日本公認会計士協会が東芝決算担当のPwCあらたの調査へ
2017/4/26

不正会計問題に揺れる東芝の決算を担当するPwCあらた監査法人に、日本公認会計士協会の調査のメスが入る。PwCあらたは、東芝の2016年4~12月期決算に対して異例の「意見不表明」の書類を提出していた。
これは財務諸表に関して意見表明をできないほど会計記録が不十分、または監査証拠が入手困難である場合に限り、提出が認められている書類だ。日本公認会計士協会は社会的な影響が大きいと判断し、同協会の理事などで構成される監査業務審議会で東芝の担当会計士に事情を聞く、監査のプロセスや監査調書を分析するなど、調査を開始する予定。
この結果、「監査手続きに問題がない」と判断された場合は、調査が終了するが、さらに詳しい調査が必要な場合は規則違反や処分を含めて規律調査会に検証を委ねることになる。悪質な場合は公認会計士や監査法人への行政処分を金融庁に請求し、会計士が除名や戒告などの懲戒処分を受ける可能性もあるという。

編集部からの一言

PwCあらたが「意見不表明」としたのは、東芝との間で米原子力発電事業の会計処理や内部統制について見解が異なっていたからだと言われている。PwCあらたはカネボウ粉飾決算事件や日興コーディアルグループの虚偽記載を見逃していたことで解散した、中央青山監査法人から独立した会社。東芝の不正を見逃せば、中央青山と同じく“解散”の道をたどる可能性も。東芝は監査法人をPwCあらたから変更する方針を固めているようだが、今後のやり取りに注目が集まっている。

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