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四日市市が公認会計士を一般公募の方針
2017/4/5

三重県四日市市は公認会計士を任期付職員として一般公募する方針を発表した。早ければ4月から公募がはじまる予定で、任期は最長5年、募集は1人の予定。
同市は新たな会計システムを導入し、行政コスト計算書の開示を行う計画があり、2017年度に新設する「公会計・行財政改革推進室」に公認会計士を配置することで取り組みを加速する狙いがある。

四日市市は2月に2017年度の予算案を発表し、一般会計が約1,084億円と過去3番目に大きい規模となっていた。同市には6つの行政委員会と15の部の計21部署があり、各部署について年末までに行政コスト計算書を作成して公開する計画を立てている。また、2017年度決算からは事業別や施設別で計算書を作成することも予定。
昨年末に市長に就任した森智広氏は部署ごとの計算書の作成を公約に掲げており、それを実行する形だ。部署ごとの計算書の作成・公開は中部3県の自治体では初の試みになる。

編集部からの一言

行政コスト計算書は、行政サービスを提供するためにかかる経費を示す決算資料のこと。森市長は部署ごとの行政コスト計算書の作成・公開について、「財務諸表は作成しているものの、つくるだけになっている。一般会計は1,200億円規模だが、1つの財務諸表では細かく分析できない」と述べ、課題と目的を明確にした。この試みによって、四日市市は行政の無駄を明るみにし、効率化および適正なコストカットを実現に動き出した。

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