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不適切会計が2008年の調査以来、最多に
2017/3/22

東京商工リサーチは2016年に不適切な会計・経理を開示した上場企業数が前年と比べて5社増加の57社となり、2008年の調査開始以来、「最多」だったことを明らかにした。

2008年は25社だったのに対して、2016年は倍以上に増えている。東証1部が27社、ジャスダックが13社、東証マザーズが10社で、不適切会計の詳細は「厚生年金拠出額の科目誤り」「卸し資産の水増し計上」などの経理ミスや粉飾が24社、着服・横領は9社だった。
業種別では製造業15社、運輸・情報通信業10社、卸売業8社で、販売管理の体制不備が目立ったという。
東京商工リサーチは不適切会計が増加する背景について、監査体制の厳格化や過度なノルマ追求などがあると分析。
また、加熱するM&A(合併・買収)の影響で複雑な会計処理が増えており、スーパーマーケットチェーンのアークスは2016年3月に会計処理が誤っていたとして有価証券報告書を訂正した。

編集部からの一言

不適切会計の推移を見ると、2008年:25社、2009年:24社、2010年:24社、2011年:31社、2012年:28社、2013年:35社、2014年:37社、2015年:52社、2016年:57社と、2015年に一気に増えていることがわかる。その一因は2015年5月に発覚した東芝の不適切会計によってガバナンス強化などの取り組みが行われたことだ。2017年はさらに右肩上がりとなるのだろうか。

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