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「国際会計人材ネットワーク」がはじまる
2017/2/22

国際会計基準(IFRS)に明るい人材を登録制で集約する仕組みづくりがはじまる。舵を取る財務会計基準機構は2001年に設立した公益財団法人で、「会計基準の調査研究及び開発」「国際的な会計基準への貢献」「ディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究」などを主な事業としている。

金融庁開催の企業会計審議会で発表された内容によると、新制度の名称は「国際会計人材ネットワーク」で公認会計士や会計アナリスト、大学教授など、各業界団体が一定の基準を満たしていると判断する人材を機構に申請し、認められれば登録されるという。3月に登録者リストが発表される予定で、会計分野の国際会議などで発信力をアップするなどの狙いがあるとみられている。

登録者は会計基準を検討する国際会議に参加したり、海外の専門家とIFRSの動向について意見交換したりすることが想定されていて、会計基準が複雑化する中で、人材育成にも期待が集まる。

編集部からの一言

財務会計基準機構はこれまでも国際会計人材の発掘・育成に力を入れてきた。「会計人材開発支援プログラム」と銘打ち、第1期(2012年~2013年)、第2期(2014々~2015年)と、会計基準の講義や国内外のIFRS関係者との意見交換などを実施している。現在は第3期プログラムを実施中だ。「控えめ」「沈黙」が美徳とされてきた日本人だが、グローバル社会で発言力を高めるにはそうも言っていられない現実がある。

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