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AIによって2030年には240万人の雇用が減少。会計関連も含まれる
2017/1/18

三菱総合研究所は、13年後の2030年には雇用者数が240万人減るという試算を発表した。原因はAI(人工知能)の進化普及だ。分析レポートでは、AI関連の仕事に就く雇用者は約270万人増え、500万人の雇用が生まれるものの、AIやロボットに約740万人が仕事を奪われる可能性があるとされている。つまり、(仕事を奪われる740万人)-(雇用発生500万人)=240万人の雇用が減るという試算だ。

この試算で仕事が奪われると予測される職種の中には「会計関連」も含まれていて、最も多く失われるのは工場などの生産現場の人員約150万人だが、2番目に多いのが「会計事務」の72万人となっている。2015年8月に発売された『週刊ダイヤモンド』では「機械に奪われそうな仕事ランキング」で「公認会計士」が2位という結果だったが、この情報から約1年半が経過した今回も「会計とAIの代替可能性が高い」とことが論じられた形だ。

編集部からの一言

未来予想図は必ずしもこの通りに進むものではないし、会計関連の仕事だけがAIに奪われる可能性があるものでもない。全ての仕事がAIに代替可能と考えてよいだろう。今回の分析を発表した三菱総合研究所は「新たな技術に対応できない人は職を失う恐れがある」とコメントを発表しており、試算ではAI関連の雇用は500万人増えると予測されているので、例えば「AIに詳しい会計士」は今よりも仕事が増えるのではないだろうか。

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