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金融庁が「監査法人のガバナンス・コード」指針案を公表
2016/12/07

金融庁は先月下旬に第4回「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」を開催した。議題は「原則に盛り込まれるべき事項について」で、参加した有識者による討議の結果、指針案がまとめられた。

指針適用の中心は上場企業の9割の監査を担う四大監査法人(新日本、あずさ、トーマツ、PwCあらた)だが、その他の監査法人も自主的に取り組めるようにする予定だ。この指針案は「監査法人が果たすべき役割」、「組織体制」、「業務運営」、「透明性の確保」の4つのテーマを軸に構成され、独立した立場で監査法人の経営を監視する機関の創設などが盛り込まれた。独立機関には監査法人の経営陣の選解任、報酬の決定プロセスなどへの関与を求めている。金融庁はガバナンス・コード(統治指針)の導入で、監査を透明化し質を高め、近年、相次いでいる不正会計を防ぐ狙いがあるとみられている。金融庁は今後も議論を続け、年内をめどに案をまとめる方針だ。

編集部からの一言

第4回「監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会」の資料「原則に盛り込まれるべき事項(案)」は金融庁ホームページから見ることができる。資料には「会計監査の品質の向上に向けた取組みについて、例えば『透明性報告書』といった形で、わかりやすく説明すべきである」とある。もし、本当に「透明性報告書」が監査法人に義務づけられた場合に、報告書の内容を誰が、どのように評価、監査するのかは気になるところだ。

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