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新日本監査法人がAIを利用した監査システムの開発に着手
2016/11/30

新日本監査法人はAI(人工知能)を使った不正会計を防ぐシステムの開発に着手する。実用化の目安は2、3年後。会計士のノウハウを学習したAIが企業の会計データ(帳簿データと財務諸表)を解析し、不正のある取引を自動判別するシステムで、AIの活用によって監査の質を高める狙いがあるという。

すでに新日本監査法人がメンバーになっている世界4大会計事務所のアーネスト・アンド・ヤング(EY)では、AIを利用した仕訳や元帳データを分析するシステムが開発されていて、全世界で250社(そのうち日本国内は50社)の企業に導入されているという。また、あずさ監査法人もビッグデータを用いて監査への取り組みをはじめていて、企業の会計データをもとに異常がないかの検証を行っている。PwCあらた監査法人は10月末に「AI監査研究所」を設立し、本格的な研究に乗り出した。監査にAIが導入されることで、効率化、不正会計の減少が期待されている。

編集部からの一言

現時点ではAIだけで監査業務を完結させることは難しく、会計士のチェックが必要だ。本格運用には「5~10年かかる」という声も多いが、新日本監査法人は次世代監査システムの開発に向けて、会計士や技術者からなる約80人の専門部署を設け、「2~3年後の実用化を目指す」と述べている。そのため、近い将来、本当に“AIだけ”で監査が行われる日が来るかもしれない。会計士は今のうちに将来求められることを考えておくべきかもしれない。

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