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公認会計士に在宅勤務の働き方が広がる――大手監査法人を中心に
2016/11/17

監査法人トーマツは「多様な人材・価値観・働き方を互いに受け入れる意識・風土の醸成」を目的に、10月から新たな人事制度を導入。「フレキシブル・ワーキング・プログラム(FWP)」を利用している職員を対象に週1日程度の在宅勤務を認める。情報管理の徹底のために、勤務条件は「通常のオフィス勤務と同様の執務環境に配慮した自宅に限る」「データが端末に残らず高いセキュリティレベルを確保できるVDI(仮想デスクトップインフラ)対応の法人貸与のPCおよび所定のネットワークを用いる」としている。

また、あずさ監査法人は昨年10月から「在宅勤務導入プロジェクト」を試験的に導入し、検討を重ねてきた。その結果、今年8月から「在宅勤務制度」を本格導入することを決定。対象は「専門職員、専門員のうち、妊娠、育児および介護によるフレキシブル・ワーク・プログラム(FWP)利用者」で、希望者の中から会社に認められた職員としている。

編集部からの一言

PwCあらた監査法人と新日本監査法人は、すでに在宅勤務制度を導入しているため、これで「BIG4」と呼ばれる四大監査法人は全て“導入済み”になった。今後、それ以外のさまざまな監査法人や会計事務所に波及していく可能性は十分にある。そのときに大切なことは「データの徹底管理」だ。「在宅勤務を認めたところ、情報が洩れてしまった」とあっては“在宅勤務=悪”になってしまう。そこに対する配慮、対策は不可欠だろう。

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