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一般会計の総額が101兆円台になる見通し。国の来年度予算案 2016/9/12

8月末に各省庁から財務省へ提出された国の来年度予算案は、3年連続で一般会計の総額が100兆円を超え、101兆円台となる見通し。要求総額の過去最高は2016年度の102兆4,099億円。これよりは下回るが、低金利で国債の利払い費が減った影響を考えればほぼこれに匹敵する数字だ。要求最高額は厚生労働省で、高齢化に伴い医療や介護に充てる社会保障費が跳ね上がることを見据え、総予算の3分の1弱に当たる31兆1,217億円を算出。

もう一つ注目すべきは、防衛省が過去最高額5兆1,685億円を要求している点だ。主に、北朝鮮が日本海へ向けて発射したとされる弾道ミサイルに対応するため、イージス艦に高い能力をもつ迎撃ミサイルを搭載する費用とされている。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるので、国土交通省は羽田空港の施設整備費やアクセス改善のためのトンネル整備費などで613億円を要求している。

編集部からの一言

財政を税収でカバーできていない日本の借金は膨らみ続けている。6月末時点での日本の借金総額は1,000兆円オーバーの「1,053兆4,676億円」。これを赤ちゃんも含めた総人口で割ると、一人当たりの借金負担は約829万円になる。それでも与党などからの歳出拡大の意見は根強いため、今後は財布の紐を握る財務省と各省庁の攻防が始まる。この国の借金を背負うのは誰なのか――政府は若者の意見にも耳を傾けるべきだ。

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