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ネット導入を発表した公認会計士試験
2016/8/31

公認会計士・監査審査会は、平成29年公認会計士試験第I回短答式試験からインターネットによる願書の提出及び免除申請が可能になったとホームページで発表した。免除申請は平成28年8月22日~9月2日、受験願書は8月26日~9月15日の期間内に行う必要がある。ただし、「会計専門職大学院修了見込みによる免除を受ける」などの条件に当てはまるとネット出願ができないといった制限も定められている。

ネットが導入される理由は「受験者数の減少」で、平成22年の2万5,648人を境に減り続けており、最近3年間の願書提出者数を見ると、平成25年 13,224人、平成26年 10,870人、平成27年 10,180人と、ピーク時と比べて半分以下まで落ち込んでいることがわかる。公認会計士・監査審査会は書類での出願による受験者の負担を軽減し、利便性を高めることで受験者数の回復を狙っている。

編集部からの一言

世の中の流れを考えればネットの導入は必然だが、それでも受験者数は増えないと見る人も少なくない。その理由は、根本の問題が出願の煩わしさではなく「若者の会計離れ」にあるからだ。実際に、公認会計士試験だけでなく、会計専門職大学院も2007年度以降は定員割れが続き、日商簿記1級の受験者数もピーク時と比べて半数近くにまで減少している。今後は、若者に「会計の魅力や身に付けるメリット」を伝えていく必要があるのかもしれない。

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