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公認会計士試験合格前でも人材を採用。新日本監査法人
2016/7/27

平成28年公認会計士試験「論文式」が8月19~21日に実施される。合格発表は11月11日だが、四大監査法人の1つである新日本監査法人は「従来の採用は試験合格者に限定していたが、合格前でも公認会計士を目指す人材の採用を行う」と発表した。この背景には、会計不祥事が続いて監査に対する世間の目が厳しくなっていることから、優秀な会計士を生え抜きで育てること、若手を採用して人材不足の解消に繋げること、といった狙いがあると見られる。

会計士試験の受験者数は年々減少しているため、今後、各監査法人による優秀な会計士および会計士の卵の争奪戦は激化する可能性がある。新日本監査法人は「30歳未満」などの一定の条件を設けたうえで、約150人の会計士志望者を採用し、「3年以内の合格」を目標に予備校の授業料も負担するという。今後、このシステムをほかの監査法人も取り入れるようになるのか、会計業界全体から注目が集まっている。

編集部からの一言

「現場で経験を積みながら勉強もできる」と考えるか、「試験のための勉強時間が減り、合格が遠ざかる」と考えるか、今回のニュースは受験者にとって見解が分かれるところだろう。さらに裏側を見てみると、新日本監査法人は今回の不祥事により、所属する会計士7名が一定期間の業務停止命令を受けていたため、その“穴埋め”と捉えることもできる。合格前の人材確保という斬新な採用法が双方にとってメリットある方策となるか……。

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