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四大監査法人への検査を強化
2016/7/20

金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は、四大監査法人(新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、PwCあらた有限責任監査法人)への検査強化を7月から実施する。東証一部上場企業の約7割を担当する四大監査法人への検査は、これまで2年に一度だったが、今後は通常検査の翌年にも簡易立ち入り検査を行い、問題改善がされているかなどのチェックをする。

検査強化案については、東芝の不正会計問題で担当した新日本有限責任監査法人の監査が不十分だったことから、今年3月にフォローアップ態勢強化などが盛り込まれていた。新日本の検査で特に問題視されていたのは、指摘された改善案が組織の隅々にまで浸透しておらず、同じ不正の見逃し再発の可能性があるという点。その防止のために、大手監査法人のガバナンス体制の継続的な報告や、不正会計事案などが発生した際には機動的に検査を実施することなども盛り込まれる。

編集部からの一言

東京地検特捜部は東芝の不正会計問題について、証券取引等監視委員会に「事件化は難しい」との見解を伝えたことが判明。監視委員会はパソコン事業で利益のかさ上げを行った東芝の歴代3社長に刑事責任を問える可能性が高いと判断していたが、特捜部は「部品の取引が実際に行われている点」「他企業も同様の取引が行われている点」などを理由に、個人の刑事責任を問うことは困難と判断。見解を8日までに監視委員会へ伝えたという。

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