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財務省が2015年度の国の一般会計決算を発表
2016/7/13

今月上旬、財務省は2015年度の国の一般会計決算を発表した。税収総額は前年度に比べて2兆3,147億円増の56兆2,854億円で、24年ぶりの高水準に達したことが明らかになった。ただし、法人税収のみを見ると前年度比で2,042億円減で10兆8,274億円と、6年ぶりに減少している。財務省はその理由について、円高のほか、企業との納税申告に関する訴訟で敗訴したことで発生した還付金などが約3,000億円あったためと分析。このような特殊要因を除けば増加していたという。

主な税収の内訳は、所得税17兆8,071億円、消費税17兆4,263億円で、財務省の見積もり額よりもそれぞれ2,171億円、3,143億円上振れしている。2016年度の税収について総務省は、前年度比で約1兆3千万円増の57兆6,040億円と予測しているが、「イギリスのEU離脱問題により円高進行のため、達成は容易ではない」との声もある。

編集部からの一言

10日に参院選が行われたが、安倍政権は“アベノミクス”の成果として税収の上振れ分を介護支援や子育てなどに活用することを検討してきた。「1億総活躍社会」を実現するためには財源が不可欠だが、イギリスのEU離脱問題などで、税収増加という目標に暗雲が立ち込めている。介護離職ゼロや待機児童ゼロは絵に描いた餅で終わってしまうのか――イギリスの国民投票の結果は遠い国の話ではなく、日本にも大きな影響を与えている。

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